（事業の名称）

 第２条　学校飼育動物愛護支援事業

 

（事業の概要）

 第３条　

 　　　１）事業の範囲

 　　　　動物の診察と治療（去勢・避妊手術および予防は除く）

 　　　 ２）対象施設県内の小学校および幼稚園並びにこれに類する施設（「学校等」という）

         　３）対象動物の種類

 　　　　学校で飼育されている動物。ただし、家畜として飼われている動物、いわゆる産業動物は除く。

         　４）担当獣医師

 　　　  （１）本会の会員であって、本事業の趣旨に賛同し、あらかじめ本事業に登録された獣医師で、

　　　　　　診療施設を開設している獣医師もしくは同施設に従事している獣医師がこの事業にあたる。

              （２）学校等は直接、前記(1)の獣医師に依頼するものとする。

            ５）診療費の助成

 　　　　 本会は、担当した獣医師の診療に要した経費に対し、次の区分により助成する。

              （１）初診から転帰までを１件とし、診療費総額の二分の一を助成し、その上限は１万円とする。

              （２）同一の傷病で複数の頭羽数を診療した場合は、１件として扱う。

         ６）診療料金の設定

 　　　　診療料金は、担当した獣医師の裁量による金額とする。

         ７）助成金の請求

 　　　　担当した獣医師は転帰後１か月以内に、別に定める業務報告書を本会に提出し、この報告書を

　　      もって請求書と見なす。

         ８）助成金の支払

 　　　　会長は、獣医師より提出された業務報告書を審査し、適正と認めた場合は速やかに助成金を当該

　　      獣医師に支払う。

         ９）事故発生時の責任

 　　　　診療に当たっては、インフォームドコンセントを徹底し、事故やトラブルの防止に努めるととも

　　      に、万一、診療等に起因した事故が発生した場合は、当該獣医師の責任に帰する。

 

第４条　その他必要な事項は、実施細則で定める。

  

附　則

    １　この要領は、平成12年10月1日から施行する。

    ２　この要領は、平成15年4月1日から施行する。（第4の5）改正）

 　      ただし、経過措置として平成15年3月31日以前に診察したものであって、平成15年4月1日以降

         に報告のあったものについては、旧要領を適用する。また、年度をまたがって継続診療した場合は、

          3月31日までの分と4月1日以降の分に別けて報告するものとする。

    ３　この要領は、平成25年5月9日から施行する。（一部改正）